一般事業主行動計画の公表について
運用担当一般事業主行動計画の公表について
次世代育成支援対策推進法とは
働く人が仕事と子育てを両立できる社会をつくるための法律です。
企業は、この法律に基づき、子育てしやすい職場環境づくりの行動計画を定め、公表します。
株式会社しまバス 行動計画
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、
社員が仕事と子育てを両立でき、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定します。
【株式会社しまバス 行動計画】（PDF内容）
本一般事業主行動計画書は、次世代育成支援対策推進法に基づき、
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和7年10月22日 ～ 令和12年10月21日までの5年間
２．内容
目標１： 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
- 男性社員・・・取得率20％以上
- 女性社員・・・女性社員全体および有期雇用の女性社員それぞれについて取得率80％以上
＜対策＞
- 令和7年10月22日～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討
（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）を実施 - 令和8年4月1日～ 育児休業取得開始日から5日間を有給とする制度を導入する
目標２： 小学校就学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の対象を、
小学校就学中の子を持つ社員にまで拡大する。
＜対策＞
- 令和7年10月22日～ 社員のニーズの把握、制度検討開始
- 令和8年4月1日～ 制度導入
- 令和8年4月1日～ 社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知
目標３： 現状を基に、全社員の時間外・休日労働時間を10％削減する。
＜対策＞
- 令和7年10月22日～ 前年比と現状を踏まえ、社内で時間外・休日労働時間の抑制を周知
- 半年ごとに時間外・休日労働時間の集計を行い、原因分析および対策を実施
